利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本経済ソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種経済・経営支援サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社サービスを利用するものとします。

1. 総則・規約への同意

利用者は、当社が提供するウェブサイト、相談サービス、分析レポート、コンサルティング、申請支援その他これらに付随する一切のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）を利用するにあたり、本規約の全文を読み、その内容に同意したものとみなされます。

利用者が未成年者その他法令上の制限を受ける場合には、法定代理人等の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心とした経済・経営支援サービスを提供します。

• 経済動向分析
• 事業計画策定支援
• 資金繰り改善コンサルティング
• 補助金・助成金申請サポート
• 市場調査・競合分析
• 収益改善アドバイザリー

当社は、利用者の個別事情、提供資料、ヒアリング内容等に基づき、合理的な範囲で助言、資料作成、分析、申請補助等を行います。ただし、当社は、金融機関、行政機関、審査機関、補助金・助成金の採択機関その他第三者による判断結果を保証するものではありません。

本サービスは、法令上、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士その他の有資格者のみが行うことを要する業務を含まないよう運営されます。必要に応じて、利用者は適切な専門家へ相談するものとします。

3. 利用者の義務・責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 真実、正確かつ最新の情報、資料、数値、証憑等を当社に提供すること
• 虚偽、誤記、隠れた事情、重要事実の不告知を行わないこと
• 第三者の権利、法令、公序良俗に違反する行為を行わないこと
• 当社の業務遂行を妨げる行為、迷惑行為、過度な要求を行わないこと
• 当社からの確認事項、追加資料の要請、期限の指定に合理的に協力すること
• 本サービスの成果物を不正目的で使用しないこと

利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、または利用者の指示に起因して生じた損害、申請不備、審査遅延、不採択、機会損失等について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社が提供する分析結果、提案、見解、シミュレーション等が将来の成果を保証するものではないことを理解し、自己の判断と責任においてこれを利用するものとします。

4. 料金・支払条件

本サービスの利用料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無等は、個別契約、見積書、申込書、発注書、請求書その他当社が別途定める条件に従うものとします。

• 料金は、原則として当社が指定する方法により、当社指定の期日までに支払うものとします。
• 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
• 支払遅延が生じた場合、利用者は当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを上回ることができない場合は、法令の定めによります。
• 当社は、必要に応じて前払金、着手金、中間金、実費精算を求めることができます。
• 利用者都合による大幅な仕様変更、再調査、再作成、追加面談等が生じた場合、当社は追加料金を請求できるものとします。

5. キャンセル・返金

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法によりキャンセルを申し出ることができます。ただし、以下の場合、返金または減額を行わないことがあります。

• 当社が既に着手した業務に要した費用、工数、外部費用が発生している場合
• 利用者の都合により必要資料の提出が遅延し、業務が進行不能または著しく遅延した場合
• 補助金・助成金申請等において、提出期限経過後、または審査機関への提出後である場合
• 成果物の性質上、再販売・再利用が困難である場合

返金の可否、返金額、返金方法は、個別契約、法令、消費者契約法その他適用法令に従い判断されます。法令により返金が必要な場合は、この限りではありません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は未提供部分に相当する範囲で、協議のうえ返金または代替提供を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた次の損害について責任を負いません。

• 逸失利益、事業機会の喪失、信用毀損、間接損害、特別損害、結果的損害
• 補助金・助成金の不採択、減額、遅延、交付取消し
• 金融機関の融資不承認、条件変更、審査遅延
• 利用者の経営判断、投資判断、採用判断、価格設定等に起因する損害
• 第三者との紛争、行政対応、税務・法務・労務上の問題

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により制限できない場合はこの限りではありません。

当社は、提供情報の正確性、完全性、有用性、特定目的適合性、第三者権利非侵害について、法令上許容される範囲で保証しません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、表示する資料、レポート、テンプレート、分析結果、図表、文章、ノウハウ、プログラム、デザインその他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、転載、頒布、公衆送信、販売、再許諾、二次利用してはなりません。ただし、利用者自身の社内利用または個別契約で明示的に許諾された範囲での利用はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、画像、文書等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービス提供のために必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. 個人情報・データ保護

当社は、利用者の個人情報および関連データを、個人情報の保護に関する法律その他適用法令、ならびに当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

• 利用目的の範囲内でのみ個人情報を取得・利用します。
• 法令に基づく場合を除き、本人の同意なく第三者に提供しません。
• 安全管理措置を講じ、漏えい、滅失、毀損の防止に努めます。
• 業務委託先に対しては、必要かつ適切な監督を行います。

利用者は、当社が本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、法令遵守のために必要な範囲でデータを利用することに同意するものとします。

利用者が機微な情報、第三者の個人情報、秘密情報を当社へ提供する場合、必要な権限・同意を取得したうえで提供するものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、労働争議、法令改正、行政指導、システム障害、外部サービス停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、不能となった場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力事由が解消され次第、合理的な範囲でサービス提供の再開に努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他適用法令に従い、本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

当社は、重要な変更を行う場合、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他適切な方法により周知します。利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法・管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これと異なる定めがある場合はその定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

無効または執行不能とされた部分は、当該部分の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当社および利用者はその趣旨を誠実に尊重するものとします。

附則

本規約は、2026年4月3日から施行します。